高齢者の雇用

超少子高齢社会となった日本で問題の一つとなっているのは労働者層の負担です。1980年では7.4人の若者で一人の高齢者を支えていたにも関わらず、2008年には2.9人、2030年には1.8人の若者で一人の高齢者を支えることになると予想されています。
(参考︰リュウマの遺言(http://ryuma681.blog47.fc2.com/blog-entry-1106.html))

しかし、実は82%の高齢者が介護の必要ない人たち、つまり、まだまだ働ける人たちなのです(参考：福ナビ東京福祉ナビゲーション。(http://www.fukunavi.or.jp/fukunavi/contents/tokushu/kaigohoken5/01_04.html))

彼らが働けるようになれば高齢者自身が高齢者を支えることが可能となるのですがほとんど（21.7%）が仕事を持てていません。理由としては、体力面に不安のある高齢者の働き手ををサポートすることが企業側の負担になってしまうということが挙げられます。

＜キュレーションおよび引用させていただいたニュース＞

日本政策金融公庫総合研究所　　　2017年８月８日

再就職・再雇用・定年延長などに関する高齢者人材の働く事情・働きがい・企業側の対応とは～日本公庫総研レポート『働くシニア世代、支える中小企業』

https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/soukenrepo_17_07_31a.pdf

https://jinjibu.jp/news/detl/13391/

記事のご紹介

再就職・再雇用・定年延長などに関する高齢者人材の働く事情・働きがい・企業側の対応とは～日本公庫総研レポート『働くシニア世代、支える中小企業』：
日本政策金融公庫総合研究所では高齢者の雇用を説明するにあたって「シニア世代の活躍による企業のメリットは何か～成功事例調査から」(日本公庫総研レポート第二章)と「シニア世代に活躍してもらうために必要なことは何か」(日本公庫総研レポート第三章)という見出しの部分に高齢者の雇用についての記載があります。

これから社会の一員となっていく私たちにも、こうした現状を理解しておく必要があるのではないでしょうか。

高校生の意見

私は、最近騒がれている「働き方改革」の一番の論点はここだと考えます。だんだん人口が減少していく日本において、高齢者を柔軟に雇用できる状態を作るのか、それとも移民を積極的に受け入れて日本を移民国家のようにするのかの二者択一です。しかし、寿命が伸びてきている高齢者の定年後(65歳以後)のQOLを向上させるにあたって「はたらく」ということは重要である為、高齢者のための雇用をつくるというのはやはり必要でしょう。

（編集者　Y.M）

高齢者の雇用

＜キュレーションおよび引用させていただいたニュース＞

日本政策金融公庫総合研究所 2017年８月８日

再就職・再雇用・定年延長などに関する高齢者人材の働く事情・働きがい・企業側の対応とは～日本公庫総研レポート『働くシニア世代、支える中小企業』

日本政策金融公庫総合研究所　　　2017年８月８日